雷対策は万全ですか？
・近年の高度情報社会では、オフィス・設備のＩＴ化に伴い、建築物の内部に多くの電気･電子設備機器が設置されています。そして、それらの設備機器は以前に比較して、雷サージ耐力が低下している状況にあります。
・ これらの電気･電子設備機器は、その運用に高い信頼性が要求されているため、雷やそれに伴う電磁障害など安定した運用に大きな影響を及ぼす雷過電圧・過電流の保護等の対策が重要な課題となっています。
・さらに、近年は地球温暖化や都市部のコンクリート化によるヒートアイランド現象などが原因と考えられる、都市部自体の雷雨発生数も増加しており、都市部を中心として複雑に張り巡らされた情報通信網に大きな被害を与えています。現代社会において誘導雷によるコンピューター＆ネットワーク機器の保護は不可欠となっています。
・２００３年、日本工業規規格であるＪＩＳ Ａ ４２０１：２００３にて、「建築物等の雷保護」が改訂となりました。その結果、従来の外部雷保護だけでなく建築物内の雷保護を目的とする
「内部雷保護システム」に対する概念が盛り込まれています。
-------------------------------------------
→落雷による年間推定被害額（電気学会報告2002年）・・・約1,000〜2,000億円規模と推定
→日本電子材料工業会の統計資料（1987〜1991年）
・・・5年間で約533億円（具体的被害事例約3,380件）の実害
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■雷保護活動の弊社パートナー企業様
『東北物産株式株式会社』 http://www.tbcompany.co.jp
■「雷保護のご提案資料」をこちらからＰＤＦファイルで御覧頂くことができます。
→こちらをクリック「雷保護のご提案資料」
→御覧になれない方は、こちらから「adobe reader」をダウンロードして下さい。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
各種法規・基準の改定
▼平成１５年JIS規格の改訂
▼平成１７年建築基準法の適用
▼平成１７年公共建築工事標準仕様書の改定
▼平成１８年内線規程改訂
JIS規格は法律とは違いますが、工業関連の法律の基準となっています。
特にリスク管理が問われる現在では、規格・法規関連に関して「その当時はそれでよ
かった」だけで済まされない部分も出てくる事が予想されます。
つまり、雷保護に関する技術の基準が大きく変わり、現在の技術であれば防ぐ事が
出来たかもしれない被害は「運が悪かった」で済まされないケースが起こりうるという
ことです。
また、国土交通省の平成18年度版建築設備設計基準にも内部雷保護システムの内
容が盛り込まれています。今後は公共建築物への導入も一般的になっていくことが予想されます。
